特許出願・特許申請・国際特許・特許戦略・知財コンサルティング 神奈川県 鎌倉市の特許事務所

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平塚市役所で知財専門相談を開催

2017年08月14日 | 地域

平塚市の事業者様に参考になる情報をお届けします。ものづくりに欠かせない技術。開発した技術について特許を取得・活用することで事業利益の向上につなげることが重要です。当事務所は、“利益を生む特許の活用”を追求します。あなたの事業内容及びターゲットとする市場をしっかりと理解し、それに合った戦略をご提案します。

引用:知財総合支援臨時窓口@平塚市役所

平塚市役所では、特許や商標登録などの知的財産に関する相談窓口を開設します。特許・実用新案・意匠・商標等の出願から登録までの方法や手続き、権利侵害等のご相談に応じています。

日時:2017年8月第3月曜日 13:00~16:00

会場:平塚市役所 市民相談室(平塚市浅間町9-1)

費用:無料

申込方法:TEL:0463-21-9758 産業振興課
※必ず予約が必要です。開催日の4日前までにお申し込みください。

知財総合支援窓口は、中小企業に対し知的財産に関する支援を行う窓口です。
窓口支援担当者が最初のご相談を受け、専門性が高いと判断した場合に弁理士や弁護士が対応するようになっています。
私も知財専門家として知財総合支援窓口で支援を行っています。
特許や商標登録のことでちょっと分からないことがありましたら、知財総合支援窓口にお気軽に問い合わせてみてください。

特許や商標登録など知的財産に関してお困り事やご不明な点がございましたら、当事務所でもご相談を承っておりますのでお気軽にお問い合わせください。
専門性の高いご相談も知財専門家の弁理士が対応します。
お問い合わせは、こちらから。



AI弁理士、誕生!?

2016年06月03日 | 知的財産

「将来、AI(人工知能)によってなくなる職業に弁理士が入っているぞ。」という話を聞いたので、該当の記事を読んでみると、「弁理士などは機械にとって代わられる可能性が高い」とひと言、理由の説明もなく冷たく列挙されていました。

「自分の職業がなくなるかも」という身につまされる話を聞いたので、まじめにAIの可能性について考えてみました。

知的財産の仕事には、単純な作業も一部にあります。
一定の様式に従って決まった事項を記載するような作業です。
こういった単純な作業は、タイプライターがワープロに置き換わったように、AIにどんどんとって変わられる作業ではないかと思います。

しかし、単純な作業が簡単になったからといって、弁理士の職業がなくなるという結論には遙かな距離を感じます。
タイプライターがワープロに置き換わっても、ライターの仕事がなくならなかったのと同じだからです。

知的財産の仕事のなかで難しく時間や労力がかかるのが「判断」のところです。
例えば、商標登録の話でいえば、この商標が単なる品質表示にあたるのか、この商標が他社の登録商標と似ているのか、この商標が広く知られているのか、他社の商品と混同するかどうか、他社の商標権を侵害しているかどうかなどです。

弁理士の職業がなくなるというのは、この「判断」までもAIにとって変わられることを意味しているのでしょうか?
事業活動のなかには知的財産の創造・保護・活用のシーンがありますが、これらのシーンにおいて「判断」が不要になるのであれば、なくなるのは、弁理士どころの話ではありません。

特許庁も当然不要です。
例えば、特許庁の前にポストを置いておいて、そこに商標を書いた紙を入れると、AIが分析し、最適な商標について自動的に商標登録を付与してくれるようになります。
商標登録できない商標であれば、商標登録できる商標に変更し、それを商標登録してくれるわけです。(商標登録できる商標をAIが提案するシステムだと、それを採用するかどうかの「判断」が必要となるので、究極は勝手に変更するということに行き着くでしょう。)

知的財産の裁判所も不要になります。
同様に、裁判所の前にポストをおいておいて、そこに自分の登録商標と相手方の商標を書いた紙を入れると、AIが分析し、商標権の侵害かどうかをジャッジしてくれるようになるからです。

本当にそこまで現実的な将来として想定されているのだろうか?と疑問に思いました。

上記記事を見渡すと、「弁護士などは代替リスクが低い」とされており、その明確な理由は示されていませんが、弁護士は、ある行為や事実が法律の規定に該当するかどうかを判断することに高度な専門性を有する職業ですから、その根幹部分がAIにとって変わられにくいと判断されている、と考えられます。

商標登録を受けられるかどうかの判断や商標権を侵害するかどうかの判断は、同じような判断を必要とするものですから、弁護士の判断をAIに置き換えるのが難しいのだとすれば、同様に弁理士の判断も容易でないと考えることができます。

AIは万能ではありません。
計算が正確であり、大量のデータを処理できる点で優れているツールではありますが、人間と同じように、AIにできることもあればできないこともあります。

AIにできる部分はAIに置き換わるでしょう。
しかし、人はうまい生き物で、AIと戦うことを選択するのではなく、そこはAIに任せ、人にしかできない作業に特化して進化していく、環境適応能力に長けた生き物だと思います。
この点も、創造性と社会的知性と並んでAIとは異なる人の優れた能力であるということがいえます。

それを考えると、現在行っている弁理士の仕事の多くがAIに置き換わるかもしれませんが、弁理士も、そうしたAIのインフラの上に、人にしかできない知的財産の仕事を行っていくように業態が移り変わっていくでしょう。
AIによって弁理士の業態が変わることはあっても、弁理士がAIに置き換わるというほど神格化される技術ではないと考えます。もちろん、他の多くの職業についても同様です。

商標登録や特許など知的財産に関してお困り事やご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。
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日本酒が使えなくなる

2015年12月15日 | 商標

先のブログ「純国産でなければ『日本酒』ではない」では、クールジャパン戦略の一環として「日本酒」という表示が地理的表示として指定されることをご紹介しました。

これに伴って、商標出願の手続にも影響があります。
商標出願の願書において、「日本酒」という表示を指定商品として記載することができなくなるのです。

ちょっと違和感があるかもしれません。

商標出願の願書に記載する指定商品とは、商品の一般名称を記載することになっています。
一般名称というのは、取引において一般に用いられている名称のことで、例えば、「清酒」「チョコレート」「時計」「自動車」などがこれに該当します。

「日本酒」は、これまで一般名称だったので願書に記載することができましたが、地理的表示として指定し日本ブランドとして発信しようとした場合、「日本酒」という言葉を一般名称として使い続けることは、ブランド名として認知されなくなってしまいます。

我が国がクールジャパン戦略の一環として「日本酒」を位置づけようとしていることから、特許庁もその趣旨に沿って「日本酒」を一般名称として取り扱う運用を変更することになりました。

では、「日本酒」という意味の商品名を願書に記載したい場合は、どうすればよいでしょうか。
特許庁から次の記載例が示されています。

「日本国内産米を原料とし、日本国内で製造された清酒」

地理的表示の制度やクールジャパン戦略の取り組みについて順を追って説明を受ければ、そうだなと思うのですが、しかし、これをクライアントに説明し納得していただくには骨が折れそうです。

詳しくは、特許庁のホームページをご覧ください。

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茅ヶ崎市役所で知財専門相談を開催

2017年08月11日 | 地域

茅ヶ崎市の事業者様に参考になる情報をお届けします。ものづくりに欠かせない技術。開発した技術について特許を取得・活用することで事業利益の向上につなげることが重要です。当事務所は、“利益を生む特許の活用”を追求します。あなたの事業内容及びターゲットとする市場をしっかりと理解し、それに合った戦略をご提案します。

引用:知財総合支援臨時窓口@茅ヶ崎市役所

茅ヶ崎市では、一般社団法人神奈川県発明協会の協力のもと、今年度も引き続き無料発明相談会を開催することになりました。この無料発明相談会では、市内で事業を営む皆様が抱える特許、実用新案、商標(ブランド)、意匠(デザイン)といった知的財産権に関する様々な課題について、知的財産の専門家が個別にお答えします。知的財産権に関する疑問、質問をお持ちの市内事業者の皆様は、ぜひご活用ください!

日時:2017年8月第3金曜日 13:00~16:00

会場:茅ヶ崎市役所(茅ヶ崎市茅ヶ崎1-1-1)

費用:無料

申込方法:こちらからお申し込みください。
※必ず予約が必要です。期限までにお申し込みがない場合は中止となります。

知財総合支援窓口は、中小企業に対し知的財産に関する支援を行う窓口です。
窓口支援担当者が最初のご相談を受け、専門性が高いと判断した場合に弁理士や弁護士が対応するようになっています。
私も知財専門家として知財総合支援窓口で支援を行っています。
特許や商標登録のことでちょっと分からないことがありましたら、知財総合支援窓口にお気軽に問い合わせてみてください。

特許や商標登録など知的財産に関してお困り事やご不明な点がございましたら、当事務所でもご相談を承っておりますのでお気軽にお問い合わせください。
専門性の高いご相談も知財専門家の弁理士が対応します。
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IoTの特許戦略「価格が1/100になる衝撃を生み出...

2016年09月29日 | 特許・実用新案

「あらゆるモノがインターネットに接続することは分かったけど、そうすることでどんないいことがあるの?」という疑問があると思います。

IoTは、あらゆるモノの状態をコンピュータで分析することで、今までできなかった新しいサービスを実現することを狙いとしています。
新しいサービスといっても、今までの生活がちょっと便利になるとか、今までよりも少し価格が安くなるという程度は、単なる「進歩」にすぎません。
IoTで目指すところは、ちょっと便利、安いではなく、衝撃が走るほど便利、安いというレベルであり、「進歩」とは違い「イノベーション」(革新)を実現できる技術として注目を集めています。

価格面でいえば、1/100にもなる衝撃を生み出すものもあります。

IoTの可能性は、価格が1/100になる衝撃を生む技術であることですが、そこはあくまでIoTが期待される将来像であって、価格が1/100にしなければならないのかというプレッシャーを感じる必要はありません。
私たちは、ビジネスの効率化や新たな価値創造のためにIoTを見るべきであり、その視点で捉えたときに、利益が数%上がるかもしれない、そういうレベルでも導入の価値は十分にあります。
そしてまた、価格が1/100になる衝撃は、そうした小さな技術を積み重ねる経験のなかで生み出されることもあります。

ですから、ぜひ自社のビジネスを大胆な視点で見つめ直していただき、IoTによるブレイクスルーの可能性を追求していただきたいと思います。

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「湘南はまぐり」を「かながわブランド」に登録

2017年02月06日 | 地域

藤沢市の事業者様に参考になる情報をお届けします。小さな事業規模からでもブランド化は始められます。ブランド化には商標登録が必須ですので、商標登録を取得されていない事業者様はぜひ商標出願をご検討ください。当事務所は、商標出願から商標登録までの手続はもちろん、商標登録を取得した後も、商標を活用し藤沢でブランドを育てるお手伝いをします。

引用:「湘南はまぐり」を「かながわブランド」に登録!

かながわブランド振興協議会は、平成29年1月25日(水)に審査会を開催し、「湘南はまぐり」を「かながわブランド」に登録しました。

1 登録団体
藤沢市漁業協同組合

2 ブランド名
湘南はまぐり

3 アピールポイント
(1)はまぐりの生息に適した、細かい砂の堆積した藤沢の浜で育まれます。
(2)資源管理を徹底し、7cm以上の貝だけが漁獲されます。
(3)焼きはまぐりやお吸い物などで、風味豊かな味わいを堪能できます。

このように、地域の名称「湘南」と普通名称「はまぐり」を組み合わせたブランド名については、商標登録を受けることが難しいのですが、地域ブランドを保護するための地域団体商標制度を利用することができます。
地域団体商標制度では、組合などの団体であれば、通常だと商標登録を受けられないようなブランド名であっても例外的に商標登録を受けることができます。
地域団体商標をご検討の方は、当事務所までぜひお問い合せください。

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英国のEU離脱による外国特許への影響

2016年06月25日 | 特許・実用新案

国民投票の結果、英国がEUを離脱することになりました。

欧州では、欧州特許という特許制度があります。
これは、1つの出願で複数の国で効力をもつ特許を取得することができる制度です。

欧州特許は、欧州特許条約(EPC)という条約で制度が作られています。
英国もEPCに加盟しているので、英国で特許を取得する場合は、欧州特許を利用することができます。

今回、英国がEUを離脱することで、欧州特許にどのような影響があるのでしょうか。

EPCの加盟には、EUの加盟国であることは条件として課されていません。
ですので、英国がEUを離脱したからといって、直ちに欧州特許からも外れるということはありません。

しかし、EPCの加盟国の構成をみると、現在の加盟国38ヵ国にはEUの加盟国28ヵ国がすべて含まれており、多くがEUの加盟国で構成されています。
こうした勢力のなかで英国がEUを離脱することが、EPCに残留するかどうかの判断に影響を及ぼす可能性も無視できないといえます。

EPCには、「加盟国は条約をいつでも廃棄することができる」と規定されており、積極的に離脱することができます。
また、「条約が改正されるときに批准も承認もしない国は当事国でなくなる」とも規定されているので、改正のタイミングで消極的に離脱することもあり得ます。

もし英国がEPCを離脱することになれば、英国で特許を取得する場合は、英国に個別に手続を行わなければならなくなります。
企業の手続の負担が増えることにつながります。
英国での特許取得の負担が増えるとなれば、英国への出願状況にも影響を与えることでしょう。

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表現一つが結果を大きく変える

2017年08月14日 | その他

ずっと思っているのですが、同じことでもどのように表現するかが非常に大切だと実感しています。

お客様のなかで、とても気持ちのいい話し方や文章を書かれる方がいます。
特別な内容を仰っているのではなく、感謝を添えるなど表現が上手なのです。
私が気持ちいいなと感じるのと同じように、きっと他の方もそう感じるのでしょう。
その方の周りには次々に人が集まってきます。
そして、事業もトラブルを抱えることなく時間とともに順調に大きくなっていきます。

最近、特にこの点に意識を向け、お客様から見習い少しずつ実践すると、事業を含め様々なことがゆっくりとよい方向に進むことが実感として得られてきました。

表現が大切って、「伝え方が9割」というような本でも紹介されていて、実に書いてあるとおりなのですが、大切なことは、表面で理解するのではなく、それを腑に落ちて実感することです。
そうすることで初めて身につけることができます。
そして、腑に落ちて実感するには、意識すること、経験することが近道ではないかと思っています。

また、表現、表現って、表現に目が行きがちですが、表現は、自分の考えが最終的に言葉や文章として出力されたものです。
本当の意味で表現をよくしようとするならば、その根っこにある「考え」を研ぎ澄まさなければならないと思います。

例えば、感謝一つとっても、心から感謝の気持ちがあれば自然と感謝を添えた表現になるし、逆にそういう気持ちがなければ本などのルールに従って感謝を添える表現をとることになります。
どちらが生き方として自然なあり方かといえば、当然前者です。

ですから、表現を見直すことも大切。もっと大切なのは、表現が生まれる根っこの「考え」を育てることです。
どのような考えで事業を行っているのか、もっといえばどのような考えで生きているのかということですが、一つ大切な要素があるとすれば、それは「人のため」という視点を持てるかどうかのような気がしています。

さて、このような考えに行き着いて、ふと開業した頃の自分を振り返ると、専門家として高いスキルを持っていることが、ビジネスにつながる大きな要素と考えていたことを思い出しました。
違いましたね。
高いスキルが不要ということではありません。
事業においてそこが1番大切な要素ではない、ということです。

人間、日々成長です。



映画のタイトルを商標出願する場合は注意しましょう

2015年08月30日 | 商標

映画のタイトルについては、タイトルが直ちに特定の内容を表示するものと認められるときは、商品の品質を表示するものとして、商標登録を受けられない場合があります。

この基準が適用される例としては、商標「ROMAN HOLIDAY」(ローマの休日)があり、この映画が一般に良く知られていることから、消費者が本件商標を見たときに「ローマの休日」という映画の題名を直ちに認識するとみるのが相当であると判断されています。

映画のタイトルについて商標出願する場合は、この基準に該当しないかどうか確認しましょう。



神奈川県立産業技術総合研究所で知財相談窓口を開催

2017年08月09日 | 地域

逗子市の事業者様に参考になる情報をお届けします。ものづくりに欠かせない技術。開発した技術について特許を取得・活用することで事業利益の向上につなげることが重要です。当事務所は、“利益を生む特許の活用”を追求します。あなたの事業内容及びターゲットとする市場をしっかりと理解し、それに合った戦略をご提案します。

引用:知財総合支援臨時窓口@神奈川県立産業技術総合研究所

神奈川県立産業技術総合研究所では、特許や商標登録などの知的財産に関する相談窓口を開設します。特許実務に精通し、経営や技術の知識を持つ専門家が、皆さまのご相談を丁寧にお受けします。知的財産に関わることで疑問に思うことや、お困りのことなどございましたら、ぜひご利用ください。相談時間は1時間、事前予約制、無料となっておりますので、お気軽に下記までお電話ください。

日時:2017年8月第3水曜日 13:00~16:00

会場:神奈川県立産業技術総合研究所(海老名市下今泉705-1)

費用:無料

申込方法:TEL:046-236-1500 (内線:2105) 知財担当宛
※必ず予約が必要です。予約のない場合は、相談員の派遣がありませんのでご了承ください。

知財総合支援窓口は、中小企業に対し知的財産に関する支援を行う窓口です。
窓口支援担当者が最初のご相談を受け、専門性が高いと判断した場合に弁理士や弁護士が対応するようになっています。
私も知財専門家として知財総合支援窓口で支援を行っています。
特許や商標登録のことでちょっと分からないことがありましたら、知財総合支援窓口にお気軽に問い合わせてみてください。

特許や商標登録など知的財産に関してお困り事やご不明な点がございましたら、当事務所でもご相談を承っておりますのでお気軽にお問い合わせください。
専門性の高いご相談も知財専門家の弁理士が対応します。
お問い合わせは、こちらから。