特許出願・特許申請・国際特許・特許戦略・知財コンサルティング 神奈川県 鎌倉市の特許事務所

特許出願・特許申請・国際特許・特許戦略・知財コンサルティング
神奈川県 鎌倉市の特許事務所

人気記事

平成28年弁理士試験短答試験の合格発表に、思う

2016年06月17日 | その他

受験生への応援ブログになっているのでしょうか。
弁理士試験の記事は比較的人気のあるテーマになっています。

先週、弁理士試験短答試験の合格発表がありました。
ここ最近の発表には驚かされることばかりです。
私の受験時代とは状況が一変しているからです。

今回驚いたのは、合格者数が少ないことです。
私の受験時代は、受験者数が約10,000名であったのに対し、今年の受験者数は、その5割超減の4,600名ですから、短答試験の合格者も、大体5割減くらいと思っていました。

ところが、結果を見てみると、合格者は僅か557名。
えっ、1次試験なのに、私の受験時代の最終(3次試験)合格者数よりも少ないのです。

5割減どころではありません。
私の受験時代は短答試験の合格者数が2,800名ですから、577名というと、約8割減の計算になります。

その要因の一つは、短答試験の免除制度が導入されたことがあります。
短答試験に一旦合格すると、その後2年間、短答試験が免除となります。

そのため、2次試験である論文試験は、短答試験の今年の合格者のほか、短答試験の免除者が受験することになります。

短答試験合格という出口は、2割減になったのですが、論文試験受験という入り口は、免除者を加えると私の受験時代とほぼ同じくらいの割合になります。

免除制度が導入され、勉強が集中的に行えるようになったメリットはあります。
しかし一方で、1次試験の合格の門戸が狭くなるとともに集中的に勉強して挑む受験生が増えることから受験生の水準が高くなるので、参入が大変になったというデメリットもあります。

弁理士試験に限らず国家資格の試験制度は、その時代のニーズ等に合った最適な人材を輩出するように設計されるものですから、求められる点においてバランスをとれる受験生が合格していくのだと思います。

そんななか、今年の短答試験で導入されたのが「個別足切り制度」です。

短答試験は合格基準点というものが設定されています。
合計の得点がそれ以上であれば合格、それを下回れば不合格という採点基準になっており、「全体の足切り制度」は以前からありました。
今回導入される「個別足切り制度」は、各教科ごとに合格基準点が設定され、各教科の得点が各教科の合格基準点を下回れれば、合計の得点がどんなに高くても不合格という採点基準です。

何の意味があるのだろうか、と考えてみました。
というのも、私自身、特定の教科を捨て、他の教科の合計で高い点数を取るという戦略で挑んだ経験がないからです。

しかし、聞いた話では、例えば、条約や著作権などは範囲が広い割に配点が少ないので、これらを捨ててしまうということがよくあるそうです。
極端な話、条約や著作権が0点でも、特許、意匠、商標などで高い点数を取り、合計の得点が合格基準点を超えるように勉強するやり方も、ありだったわけです。
なぜそれができるのかというと、条約や著作権は、2次試験、3次試験で出題されず、1次試験きりの教科なので、捨てても後で足を引っ張らないからです。

こうした試験制度は、私の受験時代でも同じでした。
でも、私は、特定の教科を捨てるという戦略を取りませんでした。
それは、弁理士試験で問われることはすべて、弁理士試験に合格した後にお客様を支援するために必要で大切な知識だと思っていたからです。

もちろん、限られてた時間のなかで、各教科にリソースを配分しながら勉強しなければいけません。
ビジネスでは、自分が苦手なところに敢えてリソースを割かず、自分が得意なところが際立つようにリソースを分配するやり方もあります。
しかし、弁理士試験は、苦手なところがあってはいけません。
すべての教科がバランスよくできることが求められているので、ミスをしない戦略を取ることが重要です。

合格して初めて実感として分かったのですが、それは、弁理士試験で問われることはすべて、弁理士試験に合格した後にお客様を支援するために必要で大切な知識だからです。
このとき初めて、受験時代に目的意識をもってしっかりと取り組んでいたこととが、本当の意味で実を結んだと感じました。

今でも私はお客様との打ち合わせには条文集を片手に持っています。
何年も前に徹底的に詰め込んだ条文の知識が頭のなかで体系化されているので、条文集の助けを借りれば、大抵の問題はその場で解決できます。

受験の最中は本当に大変で、合格のことしか頭にないかもしれません。
ですが、受験をしている「今」が合格後の「未来」につながっているので、今を大切に過ごすことが、弁理士として意義ある未来を切り拓くことにつながるはずです。

商標登録や特許など知的財産に関してお困り事やご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせは、こちらから。



日本における、他人の氏名を含む商標の取り扱い

2017年05月22日 | 商標

本日は、先のブログ「中国における、他人の氏名を含む商標の取り扱い」の続きです。

これに対し、日本では、先のブログ「ベッカムが子供の名前を商標登録、日本の場合は?」でお伝えしたように、他人の氏名を含む商標については商標登録を受けることができません。

中国と異なり、氏名権を害するかどうかを判断することなく、商標中に他人の氏名を含むという事実をもって氏名権を害すると考えることから、とりあえず商標登録という運用はなく、審査官の判断で商標登録を拒否できます。

出願された商標が氏名を含むように見えれば、審査官は商標登録できない旨を通知し、出願した企業がそうでないことを証明できなければ商標登録を取得することができません。
ボールを投げ返す責任が企業の側にあるということです。

次回は、「先願主義の国では先に出願することがとにかく強い」についてお話しします。

商標登録や特許など知的財産に関してお困り事やご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせは、こちらから。



商標登録、費用を削った失敗例|手袋(2012年)

一生モノの商標登録を費用だけで決めてはいけない

もしあなたが「手袋」のブランド名(商品名やロゴマーク)について商標登録を検討されているのでしたら、どの弁理士に依頼したらよいかお悩みではないですか?

弁理士を選ぶ基準の1つが費用です。
同じサービスならできるだけ安いところに依頼したいと考えるでしょう。同じサービスなら...。

インターネットを検索すれば、格安のところが数多くヒットする一方、費用が高いところも目にします。
このとき、費用の違いが商標登録という結果にどのような影響があるのか心配になりませんか?

私たちサービス業は、率直に、1つの案件にどれだけ時間と労力を割くかで費用が決まります。費用の高い安いは、あなたの案件にどれだけ時間と労力を割くかを示しています。

とはいっても、時間と労力を割いてくれることが、商標登録という結果に一体どのような影響があるのか、ひいてはあなたの事業にどのような影響があるのかというのは、ホームページの情報だけではよく分からないでしょう。
レストランであれば、とりあえず食べてみて、料理の味を確かめ、満足すればまた来店する、ということができますが、商標登録は、事業で長く使ういわゆる“一生モノ”ですから、とりあえず食べてみるという感覚で弁理士を決めるわけにはいきません。
いってみれば、例えば家を建てるときに大切な基礎を設計する建築家を間違えてしまえば、長く安らぐ家という結果に大きな影響があることは何となく分かるが、商標登録の場合、その心配が何なのか、どうやって知ったらよいのか分からず、弁理士を決めきれないままとなってしまいがちです。

新たな商品にブランド名が使えない

大きな心配事の1つは、いまあなたの事業で使っているブランド名が、この先もずっと使い続けられるかどうかではないでしょうか?

こんな相談を受けることがあります。

事業で使っているブランド名を新商品「菓子」にも使いたいが、現在持っている商標登録でカバーできているだろうか?

商標登録の内容を見ると、商品が「茶」としか記載されていません。
カバーされていない旨を伝え、急いで調べてみたところ、新商品の分野で同じ商標登録が他社に取得されていることが分かりました。
このままでは新商品にブランド名を使うことは他社の商標権を侵害することになります。
他社がライセンスを許諾する場合は少なく、ライセンスが受けられない場合は、新商品のブランド名を別のものにせざるを得ません。

商標登録を取得するときに新商品のことまで想定できなかったから仕方がない、でよいでしょうか?

私が伝えたいことはこういうことです。
もしあなたが「手袋」のブランド名について商標登録を検討されているのでしたら、「手袋」の分野だけで商標登録を受けるというのでは、いまあなたの事業で使っているブランド名が、この先もずっと使い続けられるという保証が十分ではないということです。

商標登録を取得したのになぜ?と思うかもしれません。
分かりにくいかもしれませんが、大切なことなのでよく聞いてください。

現在は、昔と違って顧客ニーズの変化が激しく、事業の内容もこれに合わせて変わっていく時代です。
顧客のニーズに合った商品を販売しようと事業を行っていくと、手がける商品が増えたり変わったりしていき、始めは「手袋」だけを販売していたのに、ある時から同じブランド名を使って別の商品を手がけることも現在の市場ではよくあることです。

このように事業を行っていくうちに取り扱う商品が変わっていくのに対し、商標登録の内容は後から変更することができません。
商品が増えるたびに何度も新たに商標登録を取得しては、コストがかかります。
そして最も頭を悩ます問題が、新たな商品にブランド名が使えないという問題です。最初の商標登録で手当てしておかなかったために、新たな商品の分野で他社に商標登録を取得されてしまったというのが先の相談事例です。

ですからいま、もしあなたが「手袋」のブランド名について商標登録を検討されているのでしたら、「手袋」だけでなく、将来の事業で取り扱う可能性がある商品も考えて商標登録を取得することが、あなたの事業にとってベストな方法となるでしょう。

とはいっても、将来の事業で取り扱う可能性がある商品をどう考えればよいのでしょうか。
やみくもに選んでは、商標登録のコストが不必要にかかってしまいます。

業界初の特許技術だから“将来の商品”が分かる

ところが、どうでしょう。もしそれが分かるとしたら。
実は、特許庁が発行する商標登録のビッグデータを分析すると、「手袋」のブランド名について商標登録を取得した企業が、「手袋」と併せてどのような商品まで商標登録に含めたのかが分かるのです。

以下は、サンプルとして2012年の商標登録のビッグデータを分析した結果ですが、「手袋」と併せて選ばれた商品は、次のようになっています。

手袋

2012年版
区分 商品・サービス 関連度
25 帽子
25 靴下
25 スカーフ
25 商品4
25 商品5
その他(10515個)

※1 この表は2012年の分析結果ですので、最新の分析結果をご利用ください。
※2 商標登録に多数の商品を含めると、特許庁の審査で拒絶理由通知を受けることがありますので、どこまで商品を含めたらよいかは当事務所にご相談ください。
※3 関連度は、商標登録の件数をもとに「手袋」との関連度をA~Eの5段階でランク付けしたものです。

この表から、「手袋」のブランド名について商標登録を取得する場合、「手袋」のほかに、「帽子」「靴下」「スカーフ」などの商品も商標登録に含めると、将来の事業まできちんと考慮した商標登録が取得できることが分かります。

当事務所だから実現できる、将来もずっと安心の商標登録

当事務所は、将来までずっと安心、あなたの事業の将来まで守る商標登録の実現をお手伝いします。
当事務所が開発した「商標レコメンドシステム」では、特許庁が発行する商標登録のビッグデータを分析することで、あなたの将来の事業で取り扱う可能性がある商品が分かるので、あなたの事業に最適な商標登録を提案することができます。やみくもとは違うのでコストも適切です。

「商標レコメンドシステム」は、当事務所の特許技術。あなたの事業の将来まで守る商標登録を実現できるのは当事務所だけです。

「商標レコメンドシステム」について詳しくは、以下のバナーをクリックしください。当事務所のホームページで詳しくご案内しています。あなたのブランドを守ることに役立つ情報が満載です。

私たちは、商標登録が事業で長く使う“一生モノ”だからこそ、あなたの事業についてあなたと一緒に考え、あなたの事業にとって最適な商標登録をオーダーメイドで提案します。

将星国際特許事務所は、あなたの事業が発展することを最も大切に考え、大切なブランド名が将来にわたって安心して使えるよう、商標登録の取得を支援します。



平成28年弁理士試験統計発表に、思う

2016年05月23日 | その他

先週、平成28年弁理士試験の統計が発表されました。
今年も受験者数が一層減少したことに驚いています。

弁理士試験の受験者数は、10,494名だった平成20年をピークに毎年減少し続けています。
そして、今年はついに、記録が残っている平成10年以降では、最も少なかった平成10年が4,650名だったのに対し、今年は4,679名とほぼ同じ水準になっています。

受験者数の減少要因については、特許庁の弁理士制度小委員会で次のような指摘がされています。

1.特許出願件数が減っている一方で、弁理士数が増えているため、弁理士の志願者数が減るのは仕方がない。

2.かつての試験は、難しい試験だが一度資格を得れば十分な職が育まれるという意識があった。しかし競争原理を徹底した結果、必ずしもそうなっていない。

3.志願者数の大幅減は、日本弁理士会において、弁理士の魅力をアピールする努力が足りなかったことが一因である。

私は、新卒で知的財産の業界に飛び込んで20年以上経ちますが、知的財産を取り扱うのは、未だにとても難しいと感じています。
だから、他人(企業)の知的財産を取り扱うことを仕事にするには、高度な知識を身につけた人だけができるようにと、その登竜門として弁理士試験が設けられています。

弁理士試験を突破するには、合格者ですら4~5年かかるわけですから、合格だけを考えてひたすら勉強をし続けます。
そうした血のにじむ努力の上で試験を突破すると、いつの間にかあたかも合格が目的であったかのような思い込みに考えが支配されてしまいがちです。

しかし、その思いとは裏腹に、弁理士の資格はあくまで知的財産の仕事をしてもよいという免許にすぎません。
自動車で例えれば運転免許を手に入れたのと同じです。

知的財産を取り扱う仕事で重要なことは、特許などの手続ができることではなく、知的財産を保護、活用し事業の発展というゴールにクライアントを導くことだと考えます。
自動車で例えれば、運転できること自体が重要なのではなく、目的地まで連れて行くことが重要です。(もっといえば、専門家に依頼する以上、目的地に時間内に辿り着くこと、自社で行うよりは低コストで辿り着くことが求められます。)

知的財産を保護、活用する場合に、知的財産権をどのように手当てするかについては何通りもの選択肢があります。
どれを選べば正解なのかは、企業は容易には分かりません。
ましてやどのような方針で選択を行っていけば、事業の発展というゴールに辿り着くのかまで把握できている企業は、おそらく少数でしょう。

その大きな要因は2つあります。

1つは、知的財産が目に見えず、把握しにくいものであることです。

そしてもう一つは、知的財産を保護、活用した結果、自社や他社の事業にどのような影響が出るかが推測しにくいことです。
このボタンを押せばこのランプが光るというようにボタンとランプの関係がはっきりと把握できる場合は、光らせたいランプに対応するボタンだけを効率的に押していけばよいのです。
ところが、知的財産の場合は、保護や活用などの「施策」と、事業への影響という「効果」の対応関係がとても分かりにくいのです。

こうしたことを考えると、企業が弁理士に期待する役割の一つは、知的財産の水先案内人としての役割です。
つまり、「私は、このランプを光らせたいので、どのボタンを押せばいいか教えてほしい。」という質問に対し、「このボタンです。」と適確に答えられることです。
知的財産の知識がより少ない企業についていえば、「私は、事業の発展というゴールに辿り着くためにどのランプを光らせたらいいか分からないが、ゴールに辿り着きたいので、どのボタンを押せばいいか教えてほしい。」という質問に対し、「これとこれとこのボタンです。」と適確に答えられることです。

しかしこれに対し、合格を目的に位置づけてしまうと、車の運転はできるが、目的地に連れて行ってあげることができない状況に陥ってしまいます。

知的財産の水先案内人としての役割を期待されているのに、目的地に連れて行ってあげることができないのであれば、そこには大きなギャップが生まれます。
ボタンを押す指示を企業に行わせ、指示されたボタンだけを押すという仕事の仕方では、事業活動のなかで知的財産を活きたツールとして活用していく循環を生み出すことは難しいでしょう。

弁理士の側でここがきちんとできなければ、知的財産の業界がうまく機能しないことは明らかです。
業界が機能不全になれば、勉強に4~5年も時間をかけてまでこの業界に飛び込もうと思う人が少なくなるのはある意味必然な流れなのかもしれません。

弁理士を育成するプログラムを強化すればいいというような簡単なことではないと思います。
ですが、私にもできることはあります。知的財産の水先案内人としての役割を果たし、時にはその知識や経験を後輩に伝えながら、知的財産の業界がきちんと機能するように業界の一員としての役割を全うすることです。

弁理士試験の受験者数は、知的財産の業界がきちんと機能しているかどうかを推し量る一つのバロメータですから、受験者数が増えるように日々頑張っていきたいと思います。

商標登録や特許など知的財産に関してお困り事やご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせは、こちらから。



商標登録、競合他社のベンチマーク|かや(2012年)

競合他社はどのような内容で商標登録をしているのか

商標登録を検討するときに、あなたの競合他社が誰なのか、競合他社がどのような内容で商標登録をしているのか気になるところです。
例えば、これから「かや」を販売しようと計画し、そのブランド名(商品名やロゴマーク)について商標登録を検討する場合、商品「かや」を指定し商標登録を取得することは絶対に必要ですが、果たして、「かや」だけで十分でしょうか。
既に「かや」を販売している競合他社がどういった商品にまで商標登録を取得しているかを参考にしたいと思いませんか。

競合他社が事業のなかで見つけた貴重な情報が満載

私たちも、商標登録の内容に、「かや」以外にどういった商品まで含めたらよいかを検討するときに、競合他社の商標登録を参考にすることがあります。
何社かあたりをつけて調べて見ると、「かや」のブランド名なのに、「かや」以外の商品も指定していることが分かります。

どうしてでしょうか。
それは、「かや」を販売していくなかで、関連する他の商品も取り扱うようになり、そうした関連商品までブランド名が使えるように手当てしているのです。
どのような商品が「かや」と関連するのかという情報は、競合他社が事業のなかで見つけた貴重な情報です。
この貴重な情報が商標登録の内容には含まれているのです。
ですから、競合他社の商標登録を参考にすることは、競合他社が事業のなかで見つけた貴重な情報を知ることができるので、とても意味があるのです。

もしあなたが「かや」についてだけ商標登録を取得した場合、その後に他の商品も取り扱うようになり、その商品についても同じブランド名を使いたいときは、新たに商標登録を取得しなければなりません。
しかし、もし競合他社の商標登録を参考にすることで関連する他の商品が最初から分かったら、1回の商標登録で広くカバーすることができます。
コストもリスクも低く抑えることができるので、これをやらない手はありません。

業界初の特許技術だから“競合他社”が分かる

まず最初に知りたいのが、あなたの競合他社が誰なのか、ではないでしょうか。
これまでは、専門家があたりをつけて経験的に行っていました。

ところが、どうでしょう。それが統計的に分かるとしたら。
実は、特許庁が発行する商標登録のビッグデータを分析すると、「かや」の商標登録に力を入れている企業が誰なのかが分かるのです。

以下は、サンプルとして2012年の商標登録のビッグデータを分析した結果ですが、「かや」の商標登録に力を入れている企業は、次のようになっています。

かや

2012年版
企業名 関連度
富士紡ホールディングス株式会社
東洋紡績株式会社
ユニチカ株式会社
企業4
企業5
その他(526社)

※1 この表は2012年の分析結果ですので、最新の分析結果をご利用ください。
※2 商標登録に多数の商品を含めると、特許庁の審査で拒絶理由通知を受けることがありますので、どこまで商品を含めたらよいかは当事務所にご相談ください。
※3 関連度は、商標登録の件数をもとに「かや」との関連度をA~Eの5段階でランク付けしたものです。

この表から、「かや」のブランド名について商標登録を取得する場合、「株式会社A」「株式会社B」「株式会社C」などの商標登録を参考にすると、将来の事業まできちんと考慮した商標登録が取得できることが分かります。

さらに“競合他社の商標登録の内容“が分かる

あなたの競合他社が分かれば、競合他社の商標登録の内容も同様に商標登録のビッグデータを分析することで分かります。

あなたが検討している商標登録の内容に、競合他社が商標登録で指定している商品をそのまま採用するだけでも効果があります。
さらに進んで、競合他社の商標登録の内容を解析し、競合他社が商標登録でカバーしている範囲を押さえつつあなたの事業に特化した内容にすることも可能です。

当事務所だから実現できる、将来もずっと安心の商標登録

当事務所は、将来までずっと安心、あなたの事業の将来まで守る商標登録の実現をお手伝いします。
当事務所が開発した「商標レコメンドシステム」では、特許庁が発行する商標登録のビッグデータを分析することで、あなたの競合他社が分かるだけでなく競合他社の商標登録の内容まで分かるので、競合他社に引けを取らず、あなたの事業に最適な商標登録を提案することができます。

「商標レコメンドシステム」は、当事務所の特許技術。あなたの事業の将来まで守る商標登録を実現できるのは当事務所だけです。

「商標レコメンドシステム」について詳しくは、以下のバナーをクリックしください。当事務所のホームページで詳しくご案内しています。あなたのブランドを守ることに役立つ情報が満載です。

私たちは、商標登録が事業で長く使う“一生モノ”だからこそ、あなたの事業についてあなたと一緒に考え、あなたの事業にとって最適な商標登録をオーダーメイドで提案します。

将星国際特許事務所は、あなたの事業が発展することを最も大切に考え、大切なブランド名が将来にわたって安心して使えるよう、商標登録の取得を支援します。



商標登録、費用で分ける事業の明暗|かや(2012年)

一生モノの商標登録を費用だけで決めてはいけない

もしあなたが「かや」のブランド名(商品名やロゴマーク)について商標登録を検討されているのでしたら、どの弁理士に依頼したらよいかお悩みではないですか?

弁理士を選ぶ基準の1つが費用です。
同じサービスならできるだけ安いところに依頼したいと考えるでしょう。同じサービスなら...。

インターネットを検索すれば、格安のところが数多くヒットする一方、費用が高いところも目にします。
このとき、費用の違いが商標登録という結果にどのような影響があるのか心配になりませんか?

私たちサービス業は、率直に、1つの案件にどれだけ時間と労力を割くかで費用が決まります。費用の高い安いは、あなたの案件にどれだけ時間と労力を割くかを示しています。

とはいっても、時間と労力を割いてくれることが、商標登録という結果に一体どのような影響があるのか、ひいてはあなたの事業にどのような影響があるのかというのは、ホームページの情報だけではよく分からないでしょう。
レストランであれば、とりあえず食べてみて、料理の味を確かめ、満足すればまた来店する、ということができますが、商標登録は、事業で長く使ういわゆる“一生モノ”ですから、とりあえず食べてみるという感覚で弁理士を決めるわけにはいきません。
いってみれば、例えば家を建てるときに大切な基礎を設計する建築家を間違えてしまえば、長く安らぐ家という結果に大きな影響があることは何となく分かるが、商標登録の場合、その心配が何なのか、どうやって知ったらよいのか分からず、弁理士を決めきれないままとなってしまいがちです。

新たな商品にブランド名が使えない

大きな心配事の1つは、いまあなたの事業で使っているブランド名が、この先もずっと使い続けられるかどうかではないでしょうか?

こんな相談を受けることがあります。

事業で使っているブランド名を新商品「菓子」にも使いたいが、現在持っている商標登録でカバーできているだろうか?

商標登録の内容を見ると、商品が「茶」としか記載されていません。
カバーされていない旨を伝え、急いで調べてみたところ、新商品の分野で同じ商標登録が他社に取得されていることが分かりました。
このままでは新商品にブランド名を使うことは他社の商標権を侵害することになります。
他社がライセンスを許諾する場合は少なく、ライセンスが受けられない場合は、新商品のブランド名を別のものにせざるを得ません。

商標登録を取得するときに新商品のことまで想定できなかったから仕方がない、でよいでしょうか?

私が伝えたいことはこういうことです。
もしあなたが「かや」のブランド名について商標登録を検討されているのでしたら、「かや」の分野だけで商標登録を受けるというのでは、いまあなたの事業で使っているブランド名が、この先もずっと使い続けられるという保証が十分ではないということです。

商標登録を取得したのになぜ?と思うかもしれません。
分かりにくいかもしれませんが、大切なことなのでよく聞いてください。

現在は、昔と違って顧客ニーズの変化が激しく、事業の内容もこれに合わせて変わっていく時代です。
顧客のニーズに合った商品を販売しようと事業を行っていくと、手がける商品が増えたり変わったりしていき、始めは「かや」だけを販売していたのに、ある時から同じブランド名を使って別の商品を手がけることも現在の市場ではよくあることです。

このように事業を行っていくうちに取り扱う商品が変わっていくのに対し、商標登録の内容は後から変更することができません。
商品が増えるたびに何度も新たに商標登録を取得しては、コストがかかります。
そして最も頭を悩ます問題が、新たな商品にブランド名が使えないという問題です。最初の商標登録で手当てしておかなかったために、新たな商品の分野で他社に商標登録を取得されてしまったというのが先の相談事例です。

ですからいま、もしあなたが「かや」のブランド名について商標登録を検討されているのでしたら、「かや」だけでなく、将来の事業で取り扱う可能性がある商品も考えて商標登録を取得することが、あなたの事業にとってベストな方法となるでしょう。

とはいっても、将来の事業で取り扱う可能性がある商品をどう考えればよいのでしょうか。
やみくもに選んでは、商標登録のコストが不必要にかかってしまいます。

業界初の特許技術だから“将来の商品”が分かる

ところが、どうでしょう。もしそれが分かるとしたら。
実は、特許庁が発行する商標登録のビッグデータを分析すると、「かや」のブランド名について商標登録を取得した企業が、「かや」と併せてどのような商品まで商標登録に含めたのかが分かるのです。

以下は、サンプルとして2012年の商標登録のビッグデータを分析した結果ですが、「かや」と併せて選ばれた商品は、次のようになっています。

かや

2012年版
区分 商品・サービス 関連度
24 布団側
24 毛布
24 布団カバー
24 商品4
24 商品5
その他(8029個)

※1 この表は2012年の分析結果ですので、最新の分析結果をご利用ください。
※2 商標登録に多数の商品を含めると、特許庁の審査で拒絶理由通知を受けることがありますので、どこまで商品を含めたらよいかは当事務所にご相談ください。
※3 関連度は、商標登録の件数をもとに「かや」との関連度をA~Eの5段階でランク付けしたものです。

この表から、「かや」のブランド名について商標登録を取得する場合、「かや」のほかに、「布団側」「毛布」「布団カバー」などの商品も商標登録に含めると、将来の事業まできちんと考慮した商標登録が取得できることが分かります。

当事務所だから実現できる、将来もずっと安心の商標登録

当事務所は、将来までずっと安心、あなたの事業の将来まで守る商標登録の実現をお手伝いします。
当事務所が開発した「商標レコメンドシステム」では、特許庁が発行する商標登録のビッグデータを分析することで、あなたの将来の事業で取り扱う可能性がある商品が分かるので、あなたの事業に最適な商標登録を提案することができます。やみくもとは違うのでコストも適切です。

「商標レコメンドシステム」は、当事務所の特許技術。あなたの事業の将来まで守る商標登録を実現できるのは当事務所だけです。

「商標レコメンドシステム」について詳しくは、以下のバナーをクリックしください。当事務所のホームページで詳しくご案内しています。あなたのブランドを守ることに役立つ情報が満載です。

私たちは、商標登録が事業で長く使う“一生モノ”だからこそ、あなたの事業についてあなたと一緒に考え、あなたの事業にとって最適な商標登録をオーダーメイドで提案します。

将星国際特許事務所は、あなたの事業が発展することを最も大切に考え、大切なブランド名が将来にわたって安心して使えるよう、商標登録の取得を支援します。



商標登録、費用の内容をチェック|内国為替取引(20...

一生モノの商標登録を費用だけで決めてはいけない

もしあなたが「内国為替取引」のブランド名(サービス名やロゴマーク)について商標登録を検討されているのでしたら、どの弁理士に依頼したらよいかお悩みではないですか?

弁理士を選ぶ基準の1つが費用です。
同じサービスならできるだけ安いところに依頼したいと考えるでしょう。同じサービスなら...。

インターネットを検索すれば、格安のところが数多くヒットする一方、費用が高いところも目にします。
このとき、費用の違いが商標登録という結果にどのような影響があるのか心配になりませんか?

私たちサービス業は、率直に、1つの案件にどれだけ時間と労力を割くかで費用が決まります。費用の高い安いは、あなたの案件にどれだけ時間と労力を割くかを示しています。

とはいっても、時間と労力を割いてくれることが、商標登録という結果に一体どのような影響があるのか、ひいてはあなたの事業にどのような影響があるのかというのは、ホームページの情報だけではよく分からないでしょう。
レストランであれば、とりあえず食べてみて、料理の味を確かめ、満足すればまた来店する、ということができますが、商標登録は、事業で長く使ういわゆる“一生モノ”ですから、とりあえず食べてみるという感覚で弁理士を決めるわけにはいきません。
いってみれば、例えば家を建てるときに大切な基礎を設計する建築家を間違えてしまえば、長く安らぐ家という結果に大きな影響があることは何となく分かるが、商標登録の場合、その心配が何なのか、どうやって知ったらよいのか分からず、弁理士を決めきれないままとなってしまいがちです。

新たなサービスにブランド名が使えない

大きな心配事の1つは、いまあなたの事業で使っているブランド名が、この先もずっと使い続けられるかどうかではないでしょうか?

こんな相談を受けることがあります。

事業で使っているブランド名を新商品「菓子」にも使いたいが、現在持っている商標登録でカバーできているだろうか?

商標登録の内容を見ると、商品が「茶」としか記載されていません。
カバーされていない旨を伝え、急いで調べてみたところ、新商品の分野で同じ商標登録が他社に取得されていることが分かりました。
このままでは新商品にブランド名を使うことは他社の商標権を侵害することになります。
他社がライセンスを許諾する場合は少なく、ライセンスが受けられない場合は、新商品のブランド名を別のものにせざるを得ません。

商標登録を取得するときに新商品のことまで想定できなかったから仕方がない、でよいでしょうか?

私が伝えたいことはこういうことです。
もしあなたが「内国為替取引」のブランド名について商標登録を検討されているのでしたら、「内国為替取引」の分野だけで商標登録を受けるというのでは、いまあなたの事業で使っているブランド名が、この先もずっと使い続けられるという保証が十分ではないということです。

商標登録を取得したのになぜ?と思うかもしれません。
分かりにくいかもしれませんが、大切なことなのでよく聞いてください。

現在は、昔と違って顧客ニーズの変化が激しく、事業の内容もこれに合わせて変わっていく時代です。
顧客のニーズに合ったサービスを提供しようと事業を行っていくと、手がけるサービスが増えたり変わったりしていき、始めは「内国為替取引」だけを提供していたのに、ある時から同じブランド名を使って別のサービスを手がけることも現在の市場ではよくあることです。

このように事業を行っていくうちに取り扱うサービスが変わっていくのに対し、商標登録の内容は後から変更することができません。
サービスが増えるたびに何度も新たに商標登録を取得しては、コストがかかります。
そして最も頭を悩ます問題が、新たなサービスにブランド名が使えないという問題です。最初の商標登録で手当てしておかなかったために、新たなサービスの分野で他社に商標登録を取得されてしまったというのが先の相談事例です。

ですからいま、もしあなたが「内国為替取引」のブランド名について商標登録を検討されているのでしたら、「内国為替取引」だけでなく、将来の事業で取り扱う可能性があるサービスも考えて商標登録を取得することが、あなたの事業にとってベストな方法となるでしょう。

とはいっても、将来の事業で取り扱う可能性があるサービスをどう考えればよいのでしょうか。
やみくもに選んでは、商標登録のコストが不必要にかかってしまいます。

業界初の特許技術だから“将来のサービス”が分かる

ところが、どうでしょう。もしそれが分かるとしたら。
実は、特許庁が発行する商標登録のビッグデータを分析すると、「内国為替取引」のブランド名について商標登録を取得した企業が、「内国為替取引」と併せてどのようなサービスまで商標登録に含めたのかが分かるのです。

以下は、サンプルとして2012年の商標登録のビッグデータを分析した結果ですが、「内国為替取引」と併せて選ばれたサービスは、次のようになっています。

内国為替取引

2012年版
区分 商品・サービス 関連度
36 外国為替取引
36 債務の保証及び手形の引受け
36 両替
36 サービス4
36 サービス5
その他(10920個)

※1 この表は2012年の分析結果ですので、最新の分析結果をご利用ください。
※2 商標登録に多数のサービスを含めると、特許庁の審査で拒絶理由通知を受けることがありますので、どこまでサービスを含めたらよいかは当事務所にご相談ください。
※3 関連度は、商標登録の件数をもとに「内国為替取引」との関連度をA~Eの5段階でランク付けしたものです。

この表から、「内国為替取引」のブランド名について商標登録を取得する場合、「内国為替取引」のほかに、「外国為替取引」「債務の保証及び手形の引受け」「両替」などのサービスも商標登録に含めると、将来の事業まできちんと考慮した商標登録が取得できることが分かります。

当事務所だから実現できる、将来もずっと安心の商標登録

当事務所は、将来までずっと安心、あなたの事業の将来まで守る商標登録の実現をお手伝いします。
当事務所が開発した「商標レコメンドシステム」では、特許庁が発行する商標登録のビッグデータを分析することで、あなたの将来の事業で取り扱う可能性があるサービスが分かるので、あなたの事業に最適な商標登録を提案することができます。やみくもとは違うのでコストも適切です。

「商標レコメンドシステム」は、当事務所の特許技術。あなたの事業の将来まで守る商標登録を実現できるのは当事務所だけです。

「商標レコメンドシステム」について詳しくは、以下のバナーをクリックしください。当事務所のホームページで詳しくご案内しています。あなたのブランドを守ることに役立つ情報が満載です。

私たちは、商標登録が事業で長く使う“一生モノ”だからこそ、あなたの事業についてあなたと一緒に考え、あなたの事業にとって最適な商標登録をオーダーメイドで提案します。

将星国際特許事務所は、あなたの事業が発展することを最も大切に考え、大切なブランド名が将来にわたって安心して使えるよう、商標登録の取得を支援します。



商標登録、費用に勝る秘訣|釣り具(2012年)

一生モノの商標登録を費用だけで決めてはいけない

もしあなたが「釣り具」のブランド名(商品名やロゴマーク)について商標登録を検討されているのでしたら、どの弁理士に依頼したらよいかお悩みではないですか?

弁理士を選ぶ基準の1つが費用です。
同じサービスならできるだけ安いところに依頼したいと考えるでしょう。同じサービスなら...。

インターネットを検索すれば、格安のところが数多くヒットする一方、費用が高いところも目にします。
このとき、費用の違いが商標登録という結果にどのような影響があるのか心配になりませんか?

私たちサービス業は、率直に、1つの案件にどれだけ時間と労力を割くかで費用が決まります。費用の高い安いは、あなたの案件にどれだけ時間と労力を割くかを示しています。

とはいっても、時間と労力を割いてくれることが、商標登録という結果に一体どのような影響があるのか、ひいてはあなたの事業にどのような影響があるのかというのは、ホームページの情報だけではよく分からないでしょう。
レストランであれば、とりあえず食べてみて、料理の味を確かめ、満足すればまた来店する、ということができますが、商標登録は、事業で長く使ういわゆる“一生モノ”ですから、とりあえず食べてみるという感覚で弁理士を決めるわけにはいきません。
いってみれば、例えば家を建てるときに大切な基礎を設計する建築家を間違えてしまえば、長く安らぐ家という結果に大きな影響があることは何となく分かるが、商標登録の場合、その心配が何なのか、どうやって知ったらよいのか分からず、弁理士を決めきれないままとなってしまいがちです。

新たな商品にブランド名が使えない

大きな心配事の1つは、いまあなたの事業で使っているブランド名が、この先もずっと使い続けられるかどうかではないでしょうか?

こんな相談を受けることがあります。

事業で使っているブランド名を新商品「菓子」にも使いたいが、現在持っている商標登録でカバーできているだろうか?

商標登録の内容を見ると、商品が「茶」としか記載されていません。
カバーされていない旨を伝え、急いで調べてみたところ、新商品の分野で同じ商標登録が他社に取得されていることが分かりました。
このままでは新商品にブランド名を使うことは他社の商標権を侵害することになります。
他社がライセンスを許諾する場合は少なく、ライセンスが受けられない場合は、新商品のブランド名を別のものにせざるを得ません。

商標登録を取得するときに新商品のことまで想定できなかったから仕方がない、でよいでしょうか?

私が伝えたいことはこういうことです。
もしあなたが「釣り具」のブランド名について商標登録を検討されているのでしたら、「釣り具」の分野だけで商標登録を受けるというのでは、いまあなたの事業で使っているブランド名が、この先もずっと使い続けられるという保証が十分ではないということです。

商標登録を取得したのになぜ?と思うかもしれません。
分かりにくいかもしれませんが、大切なことなのでよく聞いてください。

現在は、昔と違って顧客ニーズの変化が激しく、事業の内容もこれに合わせて変わっていく時代です。
顧客のニーズに合った商品を販売しようと事業を行っていくと、手がける商品が増えたり変わったりしていき、始めは「釣り具」だけを販売していたのに、ある時から同じブランド名を使って別の商品を手がけることも現在の市場ではよくあることです。

このように事業を行っていくうちに取り扱う商品が変わっていくのに対し、商標登録の内容は後から変更することができません。
商品が増えるたびに何度も新たに商標登録を取得しては、コストがかかります。
そして最も頭を悩ます問題が、新たな商品にブランド名が使えないという問題です。最初の商標登録で手当てしておかなかったために、新たな商品の分野で他社に商標登録を取得されてしまったというのが先の相談事例です。

ですからいま、もしあなたが「釣り具」のブランド名について商標登録を検討されているのでしたら、「釣り具」だけでなく、将来の事業で取り扱う可能性がある商品も考えて商標登録を取得することが、あなたの事業にとってベストな方法となるでしょう。

とはいっても、将来の事業で取り扱う可能性がある商品をどう考えればよいのでしょうか。
やみくもに選んでは、商標登録のコストが不必要にかかってしまいます。

業界初の特許技術だから“将来の商品”が分かる

ところが、どうでしょう。もしそれが分かるとしたら。
実は、特許庁が発行する商標登録のビッグデータを分析すると、「釣り具」のブランド名について商標登録を取得した企業が、「釣り具」と併せてどのような商品まで商標登録に含めたのかが分かるのです。

以下は、サンプルとして2012年の商標登録のビッグデータを分析した結果ですが、「釣り具」と併せて選ばれた商品は、次のようになっています。

釣り具

2012年版
区分 商品・サービス 関連度
28 人形
28 おもちゃ
28 トランプ
28 商品4
28 商品5
その他(7057個)

※1 この表は2012年の分析結果ですので、最新の分析結果をご利用ください。
※2 商標登録に多数の商品を含めると、特許庁の審査で拒絶理由通知を受けることがありますので、どこまで商品を含めたらよいかは当事務所にご相談ください。
※3 関連度は、商標登録の件数をもとに「釣り具」との関連度をA~Eの5段階でランク付けしたものです。

この表から、「釣り具」のブランド名について商標登録を取得する場合、「釣り具」のほかに、「人形」「おもちゃ」「トランプ」などの商品も商標登録に含めると、将来の事業まできちんと考慮した商標登録が取得できることが分かります。

当事務所だから実現できる、将来もずっと安心の商標登録

当事務所は、将来までずっと安心、あなたの事業の将来まで守る商標登録の実現をお手伝いします。
当事務所が開発した「商標レコメンドシステム」では、特許庁が発行する商標登録のビッグデータを分析することで、あなたの将来の事業で取り扱う可能性がある商品が分かるので、あなたの事業に最適な商標登録を提案することができます。やみくもとは違うのでコストも適切です。

「商標レコメンドシステム」は、当事務所の特許技術。あなたの事業の将来まで守る商標登録を実現できるのは当事務所だけです。

「商標レコメンドシステム」について詳しくは、以下のバナーをクリックしください。当事務所のホームページで詳しくご案内しています。あなたのブランドを守ることに役立つ情報が満載です。

私たちは、商標登録が事業で長く使う“一生モノ”だからこそ、あなたの事業についてあなたと一緒に考え、あなたの事業にとって最適な商標登録をオーダーメイドで提案します。

将星国際特許事務所は、あなたの事業が発展することを最も大切に考え、大切なブランド名が将来にわたって安心して使えるよう、商標登録の取得を支援します。



商標登録、競合他社にみる勘どころ|手袋(2012年)

競合他社はどのような内容で商標登録をしているのか

商標登録を検討するときに、あなたの競合他社が誰なのか、競合他社がどのような内容で商標登録をしているのか気になるところです。
例えば、これから「手袋」を販売しようと計画し、そのブランド名(商品名やロゴマーク)について商標登録を検討する場合、商品「手袋」を指定し商標登録を取得することは絶対に必要ですが、果たして、「手袋」だけで十分でしょうか。
既に「手袋」を販売している競合他社がどういった商品にまで商標登録を取得しているかを参考にしたいと思いませんか。

競合他社が事業のなかで見つけた貴重な情報が満載

私たちも、商標登録の内容に、「手袋」以外にどういった商品まで含めたらよいかを検討するときに、競合他社の商標登録を参考にすることがあります。
何社かあたりをつけて調べて見ると、「手袋」のブランド名なのに、「手袋」以外の商品も指定していることが分かります。

どうしてでしょうか。
それは、「手袋」を販売していくなかで、関連する他の商品も取り扱うようになり、そうした関連商品までブランド名が使えるように手当てしているのです。
どのような商品が「手袋」と関連するのかという情報は、競合他社が事業のなかで見つけた貴重な情報です。
この貴重な情報が商標登録の内容には含まれているのです。
ですから、競合他社の商標登録を参考にすることは、競合他社が事業のなかで見つけた貴重な情報を知ることができるので、とても意味があるのです。

もしあなたが「手袋」についてだけ商標登録を取得した場合、その後に他の商品も取り扱うようになり、その商品についても同じブランド名を使いたいときは、新たに商標登録を取得しなければなりません。
しかし、もし競合他社の商標登録を参考にすることで関連する他の商品が最初から分かったら、1回の商標登録で広くカバーすることができます。
コストもリスクも低く抑えることができるので、これをやらない手はありません。

業界初の特許技術だから“競合他社”が分かる

まず最初に知りたいのが、あなたの競合他社が誰なのか、ではないでしょうか。
これまでは、専門家があたりをつけて経験的に行っていました。

ところが、どうでしょう。それが統計的に分かるとしたら。
実は、特許庁が発行する商標登録のビッグデータを分析すると、「手袋」の商標登録に力を入れている企業が誰なのかが分かるのです。

以下は、サンプルとして2012年の商標登録のビッグデータを分析した結果ですが、「手袋」の商標登録に力を入れている企業は、次のようになっています。

手袋

2012年版
企業名 関連度
モリリン株式会社
株式会社入江商店
株式会社レッドアンドグリーン
企業4
企業5
その他(688社)

※1 この表は2012年の分析結果ですので、最新の分析結果をご利用ください。
※2 商標登録に多数の商品を含めると、特許庁の審査で拒絶理由通知を受けることがありますので、どこまで商品を含めたらよいかは当事務所にご相談ください。
※3 関連度は、商標登録の件数をもとに「手袋」との関連度をA~Eの5段階でランク付けしたものです。

この表から、「手袋」のブランド名について商標登録を取得する場合、「株式会社A」「株式会社B」「株式会社C」などの商標登録を参考にすると、将来の事業まできちんと考慮した商標登録が取得できることが分かります。

さらに“競合他社の商標登録の内容“が分かる

あなたの競合他社が分かれば、競合他社の商標登録の内容も同様に商標登録のビッグデータを分析することで分かります。

あなたが検討している商標登録の内容に、競合他社が商標登録で指定している商品をそのまま採用するだけでも効果があります。
さらに進んで、競合他社の商標登録の内容を解析し、競合他社が商標登録でカバーしている範囲を押さえつつあなたの事業に特化した内容にすることも可能です。

当事務所だから実現できる、将来もずっと安心の商標登録

当事務所は、将来までずっと安心、あなたの事業の将来まで守る商標登録の実現をお手伝いします。
当事務所が開発した「商標レコメンドシステム」では、特許庁が発行する商標登録のビッグデータを分析することで、あなたの競合他社が分かるだけでなく競合他社の商標登録の内容まで分かるので、競合他社に引けを取らず、あなたの事業に最適な商標登録を提案することができます。

「商標レコメンドシステム」は、当事務所の特許技術。あなたの事業の将来まで守る商標登録を実現できるのは当事務所だけです。

「商標レコメンドシステム」について詳しくは、以下のバナーをクリックしください。当事務所のホームページで詳しくご案内しています。あなたのブランドを守ることに役立つ情報が満載です。

私たちは、商標登録が事業で長く使う“一生モノ”だからこそ、あなたの事業についてあなたと一緒に考え、あなたの事業にとって最適な商標登録をオーダーメイドで提案します。

将星国際特許事務所は、あなたの事業が発展することを最も大切に考え、大切なブランド名が将来にわたって安心して使えるよう、商標登録の取得を支援します。



商標登録、競合他社にみる勘どころ|外国為替取引(...

競合他社はどのような内容で商標登録をしているのか

商標登録を検討するときに、あなたの競合他社が誰なのか、競合他社がどのような内容で商標登録をしているのか気になるところです。
例えば、これから「外国為替取引」を提供しようと計画し、そのブランド名(サービス名やロゴマーク)について商標登録を検討する場合、サービス「外国為替取引」を指定し商標登録を取得することは絶対に必要ですが、果たして、「外国為替取引」だけで十分でしょうか。
既に「外国為替取引」を提供している競合他社がどういったサービスにまで商標登録を取得しているかを参考にしたいと思いませんか。

競合他社が事業のなかで見つけた貴重な情報が満載

私たちも、商標登録の内容に、「外国為替取引」以外にどういったサービスまで含めたらよいかを検討するときに、競合他社の商標登録を参考にすることがあります。
何社かあたりをつけて調べて見ると、「外国為替取引」のブランド名なのに、「外国為替取引」以外のサービスも指定していることが分かります。

どうしてでしょうか。
それは、「外国為替取引」を提供していくなかで、関連する他のサービスも取り扱うようになり、そうした関連サービスまでブランド名が使えるように手当てしているのです。
どのようなサービスが「外国為替取引」と関連するのかという情報は、競合他社が事業のなかで見つけた貴重な情報です。
この貴重な情報が商標登録の内容には含まれているのです。
ですから、競合他社の商標登録を参考にすることは、競合他社が事業のなかで見つけた貴重な情報を知ることができるので、とても意味があるのです。

もしあなたが「外国為替取引」についてだけ商標登録を取得した場合、その後に他のサービスも取り扱うようになり、そのサービスについても同じブランド名を使いたいときは、新たに商標登録を取得しなければなりません。
しかし、もし競合他社の商標登録を参考にすることで関連する他のサービスが最初から分かったら、1回の商標登録で広くカバーすることができます。
コストもリスクも低く抑えることができるので、これをやらない手はありません。

業界初の特許技術だから“競合他社”が分かる

まず最初に知りたいのが、あなたの競合他社が誰なのか、ではないでしょうか。
これまでは、専門家があたりをつけて経験的に行っていました。

ところが、どうでしょう。それが統計的に分かるとしたら。
実は、特許庁が発行する商標登録のビッグデータを分析すると、「外国為替取引」の商標登録に力を入れている企業が誰なのかが分かるのです。

以下は、サンプルとして2012年の商標登録のビッグデータを分析した結果ですが、「外国為替取引」の商標登録に力を入れている企業は、次のようになっています。

外国為替取引

2012年版
企業名 関連度
大和ハウス工業株式会社
第一生命保険株式会社
株式会社サンリオ
企業4
企業5
その他(499社)

※1 この表は2012年の分析結果ですので、最新の分析結果をご利用ください。
※2 商標登録に多数のサービスを含めると、特許庁の審査で拒絶理由通知を受けることがありますので、どこまでサービスを含めたらよいかは当事務所にご相談ください。
※3 関連度は、商標登録の件数をもとに「外国為替取引」との関連度をA~Eの5段階でランク付けしたものです。

この表から、「外国為替取引」のブランド名について商標登録を取得する場合、「株式会社A」「株式会社B」「株式会社C」などの商標登録を参考にすると、将来の事業まできちんと考慮した商標登録が取得できることが分かります。

さらに“競合他社の商標登録の内容“が分かる

あなたの競合他社が分かれば、競合他社の商標登録の内容も同様に商標登録のビッグデータを分析することで分かります。

あなたが検討している商標登録の内容に、競合他社が商標登録で指定しているサービスをそのまま採用するだけでも効果があります。
さらに進んで、競合他社の商標登録の内容を解析し、競合他社が商標登録でカバーしている範囲を押さえつつあなたの事業に特化した内容にすることも可能です。

当事務所だから実現できる、将来もずっと安心の商標登録

当事務所は、将来までずっと安心、あなたの事業の将来まで守る商標登録の実現をお手伝いします。
当事務所が開発した「商標レコメンドシステム」では、特許庁が発行する商標登録のビッグデータを分析することで、あなたの競合他社が分かるだけでなく競合他社の商標登録の内容まで分かるので、競合他社に引けを取らず、あなたの事業に最適な商標登録を提案することができます。

「商標レコメンドシステム」は、当事務所の特許技術。あなたの事業の将来まで守る商標登録を実現できるのは当事務所だけです。

「商標レコメンドシステム」について詳しくは、以下のバナーをクリックしください。当事務所のホームページで詳しくご案内しています。あなたのブランドを守ることに役立つ情報が満載です。

私たちは、商標登録が事業で長く使う“一生モノ”だからこそ、あなたの事業についてあなたと一緒に考え、あなたの事業にとって最適な商標登録をオーダーメイドで提案します。

将星国際特許事務所は、あなたの事業が発展することを最も大切に考え、大切なブランド名が将来にわたって安心して使えるよう、商標登録の取得を支援します。