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他人の商標の引用

2012年06月03日 | 商標

よく、「※iPhone、iPad、及びAppleロゴは、米国Apple Inc.の米国及びその他の国における登録商標又は商標です。」という表記を見かけませんか。
この表記は、記事やカタログ等で他人の商標が引用されている場面において見かけることがあります。

この表記の位置づけはどういうことなのでしょうか。
この表記を付しておけば、他人の商標を「使用」することが認められるのでしょうか。
この点は、著作権法上の引用と誤解がある点です。

他人の登録商標は、権利者から許諾を得ない限り、識別標識として機能するような使い方は認められません。
例えば、アサヒグループホールディングス株式会社の許諾なく、自社の缶ビールに「スーパードライ」と大きく表示し、裏面に、「※スーパードライはアサヒグループホールディングス株式会社の登録商標です。」と表記しても、認められません。

では、上記のような表記は、どういう場面で使われているのかといいますと、記事やカタログの文中で他人の商標を引用して特定業者の商品を指し示す場合です。
例えば、「アサヒビール株式会社が製造・販売する辛口ビール」と表記するよりも「スーパードライ」と表記した方が、商品の内容を端的に伝えることができます。

このような場合は、商品やサービスとの関連性がないかたちで他人の商標を引用することになりますので、商標法上、他人の商標の「使用」ということにはならないのです。

ただし、消費者が、文中の商標を見て、特定業者の商品を指し示しているのか、そうではなく商品の普通名称を指しているのかを区別できるかどうかは重要な問題です。
登録商標があたかも商品の普通名称であるかのような使い方をされると、商標としての機能が失われてしまいますので、他人の商標を文中で引用するときは、その権利者に配慮して「普通名称ではありません。」という断り書きを入れるのがマナーとなっています。
それが冒頭の表記ということになります。

※商標法上の「使用」と混同することを避けるため、本記事中では、そうでない使い方を「引用」と表記しています。



平成28年度パテントコンテスト及びデザインパテン...

2017年02月13日 | 特許・実用新案

平成28年度パテントコンテスト及びデザインパテントコンテスト表彰式開催結果報告

パテントコンテスト・デザインパテントコンテストは、高校生、高等専門学校生及び大学生の皆さんが、自ら考え出した発明・デザイン(意匠)について応募いただき、優秀な作品を選考・表彰するものです。入賞の特典として、実際に特許庁に出願し、特許権・意匠権の取得までの手続を実体験いただくことができます。
このコンテストを通じて、高校生、高等専門学校生及び大学生等の皆さんの知的財産マインドを育てるとともに、知的財産権制度の理解を促進することを目的に、文部科学省、特許庁、日本弁理士会及び当館(独立行政法人工業所有権情報・研修館)で共催しています。

引用:http://www.inpit.go.jp/jinzai/contest/index.html

平成29年1月23日に、平成28年度コンテストの受賞者の表彰式が行われました。
若い世代の皆さんが、積極的にパテントやデザインについて考え、応募しています。
毎年はっとさせられるような斬新なアイディアやデザインを見ることができ、頼もしく感じます。

特許や意匠の出願は敷居が高いと思われがちですが、アイディアやデザインがあれば、あれこれ想像するほど難しいものではありません。
こうした経験を通じて知的財産権を身近に感じ、継続して新しい物への創造にチャレンジして欲しいです。

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ライセンス契約「セルオフ条項」

2017年04月03日 | 著作権

本日は、先のブログ「ライセンス契約」の続きです。

契約期間中に複製した複製物を契約期間終了後も利用したい場合があります。
ライセンス契約が終了すると、終了後は利用することができなくなりますので、案外落とし穴になります。
ライセンシーは契約期間中に複製した複製物は当然利用できると思い込みがちだからです。

そこで、契約期間中に複製した複製物に限って終了後も利用したい場合は、著作権侵害とならないように契約で明記することが望ましいでしょう。

次回は、「ライセンス契約『二次的著作物、他の著作物に組み込む場合』」についてお話しします。

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特許権を共有名義にした場合の「持分」の落とし穴

2015年09月16日 | 特許・実用新案

特許権を2社以上の共有名義にする場合、各共有者の持分を設定することができます。
例えば、A社とB社の共有名義の特許権について、A社が70、B社が30といったように設定します。

先日、このような事例がありました。

A社とB社の共有名義の特許権について、A社がC社にライセンスを設定しようとしたときに、B社から「それは困る」とストップがかかりました。
特許法では、A社は、B社の同意がなければ他社にライセンスを設定することができないので、B社からストップがかかればライセンスは設定できません。

これに対し、A社も、B社の主張はおかしいといいました。

理由は、こうです。
特許権の持分は、A社が51、B社が49に設定されているのだから、A社が主導権を握れるはずではないかというものです。

しかし、これは、大きな勘違いです。
聞けば、A社は、株式を51%保有していれば株主総会で普通決議事項などを単独で可決・否決できることと同じだと考えていたようです。

共有の持分は、株式の持分とはまったく関係ありません。

A社がC社にライセンスを設定する場合は、B社の同意が必要ですが、この場合に持分の多い少ないは関係ありません。
仮にB社の持分が1であろうが、C社へのライセンスに同意できない場合は、同意しないことができます。

では、共有の持分とはどういう意味があるのでしょうか。
それは、特許権の価値を金銭で計算する場合に、持分に応じた利益や負担を計算するときに用いられます。

例えば、共有名義の特許権を取得するのに手続に100万円要した場合、A社は100万円×51%=51万円を、B社は100万円×49%=49万円をそれぞれ負担することになります。

また、共有名義の特許権を5000万円で売却した場合、A社は5000万円×51%=2550万円を、B社は5000万円×49%=2450万円をそれぞれ得ることになります。

このように、共有の持分は、特許権の価値を金銭で計算する場合に用いられるものであり、特許権への支配力には何ら関係がないものなのです。

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こんなところにもある身近な特許「雪見だいふく」

2016年02月10日 | 特許・実用新案

私たちの身近な商品にも「特許」という表示をよく見かけます。
「特許」という字は、特別に許されたと書くので、青色発光ダイオードのような特別で優れた技術にしか与えられないイメージを抱いてしまいますが、私たちの身近な商品にも、特許となる技術があるのです。

皆さんよくお馴染みのロッテの「雪見だいふく」にも「特許」があります。
本日は、「雪見だいふく」の特許にまつわるお話を紹介します。

「雪見だいふく」の皮(アイスを包む皮)は、もち米とうるち米をある割合で混ぜて作るのですが、この皮の成分のうち、でん粉、糖類、水の割合をほどよく調整することで、長期間にわたって食感の劣化がなく、風味・食感に優れたアイスを実現しています。
特許は、でん粉、砂糖、麦芽糖、水をどのような割合にするかという点がポイントになっています。

通常、物質は冷たくなると固くなってしまうのですが、冷たいのに、あの何ともいえない柔らかな食感は、こうした技術によって作り出されているのですね。

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著作権譲渡契約「著作者人格権不行使特約1」

2017年03月29日 | 著作権

本日は、先のブログ「著作権譲渡契約『未知の支分権』」の続きです。

著作者人格権は、著作者自身にのみ帰属するものであるため、契約によっても譲渡することができません。

著作者人格権も複数の権利が束になってでき上がっています。
著作者人格権には、(1)著作物を初めて発表できる「公表権」、(2)著作物に自分の名前を載せることができる「氏名表示権」、(3)著作物を改変されない「同一性保持権」という3つの権利が含まれています。

著作者人格権は、著作者の人格的利益の保護を目的とする権利なので、その行使を禁止する不行使特約を契約で定めても、それが有効なのかどうかが問題となります。

公表権、氏名表示権については、ほとんど問題となることはありません。

これに対し、同一性保持権については、一定の限界があります。
すなわち、著作者の人格を著しく害する程度まで改変を行った場合にまで不行使を認めることは、公序良俗に反し、契約が無効となる可能性があります。
したがって、改変の態様には注意が必要です。

なお、契約書において、「乙(受託者)は、第三者をして著作者人格権を行使させないことを保証する。」という規定を見かけることがありますが、この規定ぶりは適切でしょうか。
これは、第三者が行使することを阻止する義務があるという意味ではなく、第三者に行使させることをしないとも解釈できるので、疑義が生じ、争いの原因となります。

27、28条の権利を譲渡する場合は、同一性保持権の不行使特約がなくても改変することが前提となっているので、問題とはなりません。
しかし、この場合であっても、不行使特約を契約で明記することが無難でしょう。

次回は、「著作権譲渡契約『著作者人格権不行使特約2』」についてお話しします。

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横須賀市産業振興財団で知財専門相談を開催

2017年02月24日 | 地域

横須賀市の事業者様に参考になる情報をお届けします。ものづくりに欠かせない技術。開発した技術について特許を取得・活用することで事業利益の向上につなげることが重要です。当事務所は、“利益を生む特許の活用”を追求します。あなたの事業内容及びターゲットとする市場をしっかりと理解し、それに合った戦略をご提案します。

引用:知財総合支援臨時窓口@横須賀市産業振興財団

横須賀市産業振興財団では、特許、実用新案、商標、意匠の実務に精通し、経営・技術の知識を持つエキスパートが、相談をお受けします。相談はその場で的確にアドバイスします。(ワンストップで解決支援!)必要に応じて弁理士、弁護士、デザイナー、中小企業診断士などの専門家を派遣します。

日時:2017年3月第1金曜日 13:00~16:00

会場:横須賀市産業振興財団(横須賀市本町3-27)

費用:無料

申込方法:TEL:046-828-1631 平日の9:00~17:45

知財総合支援窓口は、中小企業に対し知的財産に関する支援を行う窓口です。
窓口支援担当者が最初のご相談を受け、専門性が高いと判断した場合に弁理士や弁護士が対応するようになっています。
私も知財専門家として知財総合支援窓口で支援を行っています。
特許や商標登録のことでちょっと分からないことがありましたら、知財総合支援窓口にお気軽に問い合わせてみてください。

特許や商標登録など知的財産に関してお困り事やご不明な点がございましたら、当事務所でもご相談を承っておりますのでお気軽にお問い合わせください。
専門性の高いご相談も知財専門家の弁理士が対応します。
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はっぴょん通信「君たちが作ったものは、法律で守...

2015年11月15日 | 知的財産

日本弁理士会では、若年層に広く知的財産のについて知ってもらうこと、教育関係者が知的財産に関し指導する際の支援を行うことを目的として、「はっぴょん通信」を作成しています。

本日は、このコンテンツの一つ「君たちが作ったものは、法律で守られてるんだよ!」をご紹介します。

「知的財産」(知財)を理解するための3つのポイントとして、

(1)著作権ってなんだろう?
(2)不正使用って何だろう?
(3)どうして著作権があるの?

について詳しく解説しています。

詳しい内容は、こちらのPDFファイルでご覧になれます。

君たちが作ったものは、法律で守られてるんだよ!

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平成28年弁理士試験短答試験の合格発表に、思う

2016年06月17日 | その他

受験生への応援ブログになっているのでしょうか。
弁理士試験の記事は比較的人気のあるテーマになっています。

先週、弁理士試験短答試験の合格発表がありました。
ここ最近の発表には驚かされることばかりです。
私の受験時代とは状況が一変しているからです。

今回驚いたのは、合格者数が少ないことです。
私の受験時代は、受験者数が約10,000名であったのに対し、今年の受験者数は、その5割超減の4,600名ですから、短答試験の合格者も、大体5割減くらいと思っていました。

ところが、結果を見てみると、合格者は僅か557名。
えっ、1次試験なのに、私の受験時代の最終(3次試験)合格者数よりも少ないのです。

5割減どころではありません。
私の受験時代は短答試験の合格者数が2,800名ですから、577名というと、約8割減の計算になります。

その要因の一つは、短答試験の免除制度が導入されたことがあります。
短答試験に一旦合格すると、その後2年間、短答試験が免除となります。

そのため、2次試験である論文試験は、短答試験の今年の合格者のほか、短答試験の免除者が受験することになります。

短答試験合格という出口は、2割減になったのですが、論文試験受験という入り口は、免除者を加えると私の受験時代とほぼ同じくらいの割合になります。

免除制度が導入され、勉強が集中的に行えるようになったメリットはあります。
しかし一方で、1次試験の合格の門戸が狭くなるとともに集中的に勉強して挑む受験生が増えることから受験生の水準が高くなるので、参入が大変になったというデメリットもあります。

弁理士試験に限らず国家資格の試験制度は、その時代のニーズ等に合った最適な人材を輩出するように設計されるものですから、求められる点においてバランスをとれる受験生が合格していくのだと思います。

そんななか、今年の短答試験で導入されたのが「個別足切り制度」です。

短答試験は合格基準点というものが設定されています。
合計の得点がそれ以上であれば合格、それを下回れば不合格という採点基準になっており、「全体の足切り制度」は以前からありました。
今回導入される「個別足切り制度」は、各教科ごとに合格基準点が設定され、各教科の得点が各教科の合格基準点を下回れれば、合計の得点がどんなに高くても不合格という採点基準です。

何の意味があるのだろうか、と考えてみました。
というのも、私自身、特定の教科を捨て、他の教科の合計で高い点数を取るという戦略で挑んだ経験がないからです。

しかし、聞いた話では、例えば、条約や著作権などは範囲が広い割に配点が少ないので、これらを捨ててしまうということがよくあるそうです。
極端な話、条約や著作権が0点でも、特許、意匠、商標などで高い点数を取り、合計の得点が合格基準点を超えるように勉強するやり方も、ありだったわけです。
なぜそれができるのかというと、条約や著作権は、2次試験、3次試験で出題されず、1次試験きりの教科なので、捨てても後で足を引っ張らないからです。

こうした試験制度は、私の受験時代でも同じでした。
でも、私は、特定の教科を捨てるという戦略を取りませんでした。
それは、弁理士試験で問われることはすべて、弁理士試験に合格した後にお客様を支援するために必要で大切な知識だと思っていたからです。

もちろん、限られてた時間のなかで、各教科にリソースを配分しながら勉強しなければいけません。
ビジネスでは、自分が苦手なところに敢えてリソースを割かず、自分が得意なところが際立つようにリソースを分配するやり方もあります。
しかし、弁理士試験は、苦手なところがあってはいけません。
すべての教科がバランスよくできることが求められているので、ミスをしない戦略を取ることが重要です。

合格して初めて実感として分かったのですが、それは、弁理士試験で問われることはすべて、弁理士試験に合格した後にお客様を支援するために必要で大切な知識だからです。
このとき初めて、受験時代に目的意識をもってしっかりと取り組んでいたこととが、本当の意味で実を結んだと感じました。

今でも私はお客様との打ち合わせには条文集を片手に持っています。
何年も前に徹底的に詰め込んだ条文の知識が頭のなかで体系化されているので、条文集の助けを借りれば、大抵の問題はその場で解決できます。

受験の最中は本当に大変で、合格のことしか頭にないかもしれません。
ですが、受験をしている「今」が合格後の「未来」につながっているので、今を大切に過ごすことが、弁理士として意義ある未来を切り拓くことにつながるはずです。

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横須賀市産業振興財団で知財相談窓口を開催

2017年11月24日 | 地域

横須賀市の事業者様に参考になる情報をお届けします。小さな事業規模からでもブランド化は始められます。ブランド化には商標登録が必須ですので、商標登録を取得されていない事業者様はぜひ商標出願をご検討ください。当事務所は、商標出願から商標登録までの手続はもちろん、商標登録を取得した後も、商標を活用し横須賀でブランドを育てるお手伝いをします。

引用:知財総合支援臨時窓口@横須賀市産業振興財団

横須賀市産業振興財団では、商標、特許、実用新案、意匠の実務に精通し、経営・技術の知識を持つエキスパートが、相談をお受けします。相談はその場で的確にアドバイスします。(ワンストップで解決支援!)必要に応じて弁理士、弁護士、デザイナー、中小企業診断士などの専門家を派遣します。

日時:2017年12月第1金曜日 13:00~16:00

会場:横須賀市産業振興財団(横須賀市本町3-27)

費用:無料

申込方法:TEL:046-828-1631 平日の9:00~17:45

知財総合支援窓口は、中小企業に対し知的財産に関する支援を行う窓口です。
窓口支援担当者が最初のご相談を受け、専門性が高いと判断した場合に弁理士や弁護士が対応するようになっています。
私も知財専門家として知財総合支援窓口で支援を行っています。
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