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特許権を共有名義にした場合の「持分」の落とし穴

2015年09月16日 | 特許・実用新案

特許権を2社以上の共有名義にする場合、各共有者の持分を設定することができます。
例えば、A社とB社の共有名義の特許権について、A社が70、B社が30といったように設定します。

先日、このような事例がありました。

A社とB社の共有名義の特許権について、A社がC社にライセンスを設定しようとしたときに、B社から「それは困る」とストップがかかりました。
特許法では、A社は、B社の同意がなければ他社にライセンスを設定することができないので、B社からストップがかかればライセンスは設定できません。

これに対し、A社も、B社の主張はおかしいといいました。

理由は、こうです。
特許権の持分は、A社が51、B社が49に設定されているのだから、A社が主導権を握れるはずではないかというものです。

しかし、これは、大きな勘違いです。
聞けば、A社は、株式を51%保有していれば株主総会で普通決議事項などを単独で可決・否決できることと同じだと考えていたようです。

共有の持分は、株式の持分とはまったく関係ありません。

A社がC社にライセンスを設定する場合は、B社の同意が必要ですが、この場合に持分の多い少ないは関係ありません。
仮にB社の持分が1であろうが、C社へのライセンスに同意できない場合は、同意しないことができます。

では、共有の持分とはどういう意味があるのでしょうか。
それは、特許権の価値を金銭で計算する場合に、持分に応じた利益や負担を計算するときに用いられます。

例えば、共有名義の特許権を取得するのに手続に100万円要した場合、A社は100万円×51%=51万円を、B社は100万円×49%=49万円をそれぞれ負担することになります。

また、共有名義の特許権を5000万円で売却した場合、A社は5000万円×51%=2550万円を、B社は5000万円×49%=2450万円をそれぞれ得ることになります。

このように、共有の持分は、特許権の価値を金銭で計算する場合に用いられるものであり、特許権への支配力には何ら関係がないものなのです。

商標登録や特許など知的財産に関してお困り事やご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせは、こちらから。



意外!?”箱根駅伝”という言葉も商標登録

2015年07月28日 | 商標

商標登録とは、企業等が自社の製品を他社に真似されないよう登録して保護するためのものというイメージがあります。
ですが、意外な商標が商標登録されていることもあります。

「箱根駅伝」は毎年1月に行われる非常に有名な大学駅伝の競技会ですが、「箱根駅伝」が読売新聞東京本社に商標登録されていることはご存じでしょうか。
サービスのように形のないものに対して商標登録できるということも意外ですが、それにより様々な制約が発生するので、知っておかなければ予期せぬトラブルに巻き込まれる原因にもなります。

「箱根駅伝」についてはその名称の利用方法が「大学の施設内での出場あるいは成績発表」「大学の刊行物による出場あるいは成績発表」・・等と明確に定められています。
そうはいってもシーズンになればテレビやラジオ等で普通に放送されているし、利用制限なんてあるの?と感じるかもしれませんが、各種メディアは関東学生陸上競技連盟とスポンサー契約を結んでいます。

このように、私たちの身近なところに商標は溢れていて、時に目に見えない形で影響力を発揮しているのですね。


引用:http://www.hakone-ekiden.jp/



ディスクレーマー制度

2012年06月06日 | 商標

その昔、我が国の商標制度にディスクレーマー制度というものがありました。
ディスクレーマー制度とは、商標が識別力のない要素を含む場合に、その要素の使用に対しては独占権を主張しないとする権利の不要求を宣言し、これが登録された場合に、権利の不要求がなされた要素について権利主張を行うことができないとする制度です。

大昔の制度なので今は関係ないと思われるかもしれませんが、商標権は、更新手続をする限り、半永久的に所有することができる権利ですので、現在の出願においても、ディスクレーマー制度があった時代の商標権が影響してくることがあります。
例えば、「さくら」の文字について権利不要求が宣言されている登録商標(「さくら」+図形)Xが存在する場合に、同一又は類似の商品について商標「さくら」を出願すると、「登録商標Xと類似するので登録を受けられない。」という拒絶理由が通知されることがあります。

でも、ちょっと待ってください。
登録商標Xの「さくら」の文字については、識別力がなく独占権を主張しないと宣言しているので、商標が類似しているかどうかの判断で、登録商標Xの「さくら」の文字が考慮されるのはおかしいのではないかという疑問があります。

これについては、次のような取り扱いになっています。
「権利不要求は、その部分についての禁止権を放棄する出願人の意思表示にすぎないものであり、その申し出があるからといって、その部分を当該商標から排除して考察すべきではなく、商標が類似しているかどうかの判断については、権利不要求部分を除いた部分についての要部観察にのみ終わることなく、権利不要求部分も含んだ全体についても考察して類否判断をなすべきである。」

つまり、出願の審査においては、登録商標Xの「さくら」の文字も含んだ全体と対比して、商標が類似しているかどうかを判断すべきであるということです。
参考:不服2005-13603



他人の商標の引用

2012年06月03日 | 商標

よく、「※iPhone、iPad、及びAppleロゴは、米国Apple Inc.の米国及びその他の国における登録商標又は商標です。」という表記を見かけませんか。
この表記は、記事やカタログ等で他人の商標が引用されている場面において見かけることがあります。

この表記の位置づけはどういうことなのでしょうか。
この表記を付しておけば、他人の商標を「使用」することが認められるのでしょうか。
この点は、著作権法上の引用と誤解がある点です。

他人の登録商標は、権利者から許諾を得ない限り、識別標識として機能するような使い方は認められません。
例えば、アサヒグループホールディングス株式会社の許諾なく、自社の缶ビールに「スーパードライ」と大きく表示し、裏面に、「※スーパードライはアサヒグループホールディングス株式会社の登録商標です。」と表記しても、認められません。

では、上記のような表記は、どういう場面で使われているのかといいますと、記事やカタログの文中で他人の商標を引用して特定業者の商品を指し示す場合です。
例えば、「アサヒビール株式会社が製造・販売する辛口ビール」と表記するよりも「スーパードライ」と表記した方が、商品の内容を端的に伝えることができます。

このような場合は、商品やサービスとの関連性がないかたちで他人の商標を引用することになりますので、商標法上、他人の商標の「使用」ということにはならないのです。

ただし、消費者が、文中の商標を見て、特定業者の商品を指し示しているのか、そうではなく商品の普通名称を指しているのかを区別できるかどうかは重要な問題です。
登録商標があたかも商品の普通名称であるかのような使い方をされると、商標としての機能が失われてしまいますので、他人の商標を文中で引用するときは、その権利者に配慮して「普通名称ではありません。」という断り書きを入れるのがマナーとなっています。
それが冒頭の表記ということになります。

※商標法上の「使用」と混同することを避けるため、本記事中では、そうでない使い方を「引用」と表記しています。



知的財産授業「おにぎりパックの特許出願と特許侵害」

2015年09月19日 | 支援

日本弁理士会では、小中学生・高校生を対象に、弁理士が講師となって知財を理解してもらうための知的財産授業を行っています。
豊富なコンテンツを取り揃え、コンテンツを用いた授業を行っています。

このコンテンツの一つ「おにぎりパックの特許出願と特許侵害」をご紹介します。

  授業形式 スライドによる授業形式
受講対象 高校生以上
内容 この台本は、特許エンターテイメントセミナー用に作成された台本を高校生向けにアレンジしたものです。特許出願、権利行使、ライセンス等を、寸劇を通じて解説します。

学校関係者で知的財産授業にご興味がある方は、ぜひ当事務所までお問い合わせください。

知的財産授業:http://www.jpaa-kanto.jp/consuls/lessons
パンフレット :http://www.jpaa.or.jp/activity/seminar_support/service/pdf/titekizaisan_jyugyou.pdf



オリンピック商品のライセンス契約

2016年07月15日 | 商標

先のブログ「オリンピック商品の販売で注意すべき商標登録との関係」でオリンピック商品と商標登録の関係についてお話ししました。

オリンピック商品を販売したい場合は、東京2020組織委員会とライセンス契約を結ぶことで、自社の商品に「オリンピック」の名称を付して販売することができます。

以下のマークを使用することができます。

●ライセンスマーク類
東京2020大会エンブレム(オリンピック・パラリンピック)
東京2020大会マスコット(オリンピック・パラリンピック)
JOCエンブレム
JOCスローガン 「がんばれ!ニッポン!」
JPCエンブレム

●公式呼称
Tokyo 2020 Official Licensed Product  東京2020公式ライセンス商品
JOC Official Licensed Product      JOC公式ライセンス商品
JPC Official Licensed Product      JPC公式ライセンス商品

ライセンス料は、商品の販売価格の5%又は7%です。
ただし、最低保証金額が設定されています。

詳しくは、東京2020組織委員会のホームページをご覧ください。
申請方法も詳しく載っています。

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「将星国際特許事務所」商標登録

2012年05月23日 | その他

昨日に引き続き、当事務所の名称「将星国際特許事務所」について商標登録を受けました。

当事務所の名称は、私「渡部」の家紋”三ッ星に一文字”に由来しています。
この三ッ星は、オリオン座の中央部に直列する三つの恒星「将軍星」を表し、一文字には敵に打ち勝つという思想があります。
まさに侍の心を表した家紋です。

弁理士という士業(さむらいぎょう)は、信義を基に人の代理人となって権益を守る侍でもあり、クライアントへの信義を全うする志に因んで「将星」と名付けました。

渡部の家紋



平成28年弁理士試験統計発表に、思う

2016年05月23日 | その他

先週、平成28年弁理士試験の統計が発表されました。
今年も受験者数が一層減少したことに驚いています。

弁理士試験の受験者数は、10,494名だった平成20年をピークに毎年減少し続けています。
そして、今年はついに、記録が残っている平成10年以降では、最も少なかった平成10年が4,650名だったのに対し、今年は4,679名とほぼ同じ水準になっています。

受験者数の減少要因については、特許庁の弁理士制度小委員会で次のような指摘がされています。

1.特許出願件数が減っている一方で、弁理士数が増えているため、弁理士の志願者数が減るのは仕方がない。

2.かつての試験は、難しい試験だが一度資格を得れば十分な職が育まれるという意識があった。しかし競争原理を徹底した結果、必ずしもそうなっていない。

3.志願者数の大幅減は、日本弁理士会において、弁理士の魅力をアピールする努力が足りなかったことが一因である。

私は、新卒で知的財産の業界に飛び込んで20年以上経ちますが、知的財産を取り扱うのは、未だにとても難しいと感じています。
だから、他人(企業)の知的財産を取り扱うことを仕事にするには、高度な知識を身につけた人だけができるようにと、その登竜門として弁理士試験が設けられています。

弁理士試験を突破するには、合格者ですら4~5年かかるわけですから、合格だけを考えてひたすら勉強をし続けます。
そうした血のにじむ努力の上で試験を突破すると、いつの間にかあたかも合格が目的であったかのような思い込みに考えが支配されてしまいがちです。

しかし、その思いとは裏腹に、弁理士の資格はあくまで知的財産の仕事をしてもよいという免許にすぎません。
自動車で例えれば運転免許を手に入れたのと同じです。

知的財産を取り扱う仕事で重要なことは、特許などの手続ができることではなく、知的財産を保護、活用し事業の発展というゴールにクライアントを導くことだと考えます。
自動車で例えれば、運転できること自体が重要なのではなく、目的地まで連れて行くことが重要です。(もっといえば、専門家に依頼する以上、目的地に時間内に辿り着くこと、自社で行うよりは低コストで辿り着くことが求められます。)

知的財産を保護、活用する場合に、知的財産権をどのように手当てするかについては何通りもの選択肢があります。
どれを選べば正解なのかは、企業は容易には分かりません。
ましてやどのような方針で選択を行っていけば、事業の発展というゴールに辿り着くのかまで把握できている企業は、おそらく少数でしょう。

その大きな要因は2つあります。

1つは、知的財産が目に見えず、把握しにくいものであることです。

そしてもう一つは、知的財産を保護、活用した結果、自社や他社の事業にどのような影響が出るかが推測しにくいことです。
このボタンを押せばこのランプが光るというようにボタンとランプの関係がはっきりと把握できる場合は、光らせたいランプに対応するボタンだけを効率的に押していけばよいのです。
ところが、知的財産の場合は、保護や活用などの「施策」と、事業への影響という「効果」の対応関係がとても分かりにくいのです。

こうしたことを考えると、企業が弁理士に期待する役割の一つは、知的財産の水先案内人としての役割です。
つまり、「私は、このランプを光らせたいので、どのボタンを押せばいいか教えてほしい。」という質問に対し、「このボタンです。」と適確に答えられることです。
知的財産の知識がより少ない企業についていえば、「私は、事業の発展というゴールに辿り着くためにどのランプを光らせたらいいか分からないが、ゴールに辿り着きたいので、どのボタンを押せばいいか教えてほしい。」という質問に対し、「これとこれとこのボタンです。」と適確に答えられることです。

しかしこれに対し、合格を目的に位置づけてしまうと、車の運転はできるが、目的地に連れて行ってあげることができない状況に陥ってしまいます。

知的財産の水先案内人としての役割を期待されているのに、目的地に連れて行ってあげることができないのであれば、そこには大きなギャップが生まれます。
ボタンを押す指示を企業に行わせ、指示されたボタンだけを押すという仕事の仕方では、事業活動のなかで知的財産を活きたツールとして活用していく循環を生み出すことは難しいでしょう。

弁理士の側でここがきちんとできなければ、知的財産の業界がうまく機能しないことは明らかです。
業界が機能不全になれば、勉強に4~5年も時間をかけてまでこの業界に飛び込もうと思う人が少なくなるのはある意味必然な流れなのかもしれません。

弁理士を育成するプログラムを強化すればいいというような簡単なことではないと思います。
ですが、私にもできることはあります。知的財産の水先案内人としての役割を果たし、時にはその知識や経験を後輩に伝えながら、知的財産の業界がきちんと機能するように業界の一員としての役割を全うすることです。

弁理士試験の受験者数は、知的財産の業界がきちんと機能しているかどうかを推し量る一つのバロメータですから、受験者数が増えるように日々頑張っていきたいと思います。

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7月のカバー画像「報国寺の竹林」

2017年07月01日 | その他

本日より当ブログのカバー画像が変わりました。今回のカバー画像は、報国寺の竹林です。
「竹寺」として有名な報国寺。いつ訪れてもほっとしリフレッシュできる、癒しのお寺です。
特に竹の庭を眺めながらお抹茶をいただくのがお勧めです。

竹の庭の中にある休耕庵でお抹茶をいただくと、静けさの中に風の音や竹の葉のすれる音だけが聞こえてきます。
喧騒を忘れ、至極の非日常な空間を楽しむことができます。

こうした非日常の体験ができるのも、鎌倉の魅力の一つだと最近強く感じます。
当ブログをご覧いただく方に少しでも鎌倉の魅力を感じていただければと思います。

報国寺の竹林



茅ヶ崎市役所で知財専門相談を開催

2017年12月08日 | 地域

茅ヶ崎市の事業者様に参考になる情報をお届けします。ものづくりに欠かせない技術。開発した技術について特許を取得・活用することで事業利益の向上につなげることが重要です。当事務所は、“利益を生む特許の活用”を追求します。あなたの事業内容及びターゲットとする市場をしっかりと理解し、それに合った戦略をご提案します。

引用:知財総合支援臨時窓口@茅ヶ崎市役所

茅ヶ崎市では、一般社団法人神奈川県発明協会の協力のもと、今年度も引き続き無料発明相談会を開催することになりました。この無料発明相談会では、市内で事業を営む皆様が抱える特許、実用新案、商標(ブランド)、意匠(デザイン)といった知的財産権に関する様々な課題について、知的財産の専門家が個別にお答えします。知的財産権に関する疑問、質問をお持ちの市内事業者の皆様は、ぜひご活用ください!

日時:2017年12月第3金曜日 13:00~16:00

会場:茅ヶ崎市役所(茅ヶ崎市茅ヶ崎1-1-1)

費用:無料

申込方法:こちらからお申し込みください。
※必ず予約が必要です。期限までにお申し込みがない場合は中止となります。

知財総合支援窓口は、中小企業に対し知的財産に関する支援を行う窓口です。
窓口支援担当者が最初のご相談を受け、専門性が高いと判断した場合に弁理士や弁護士が対応するようになっています。
私も知財専門家として知財総合支援窓口で支援を行っています。
特許や商標登録のことでちょっと分からないことがありましたら、知財総合支援窓口にお気軽に問い合わせてみてください。

特許や商標登録など知的財産に関してお困り事やご不明な点がございましたら、当事務所でもご相談を承っておりますのでお気軽にお問い合わせください。
専門性の高いご相談も知財専門家の弁理士が対応します。
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